審査長期化 認定率も低下 原発関連死１２３２人に

　2015年3月10日 東京新聞

　東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年三月の調査から一年間で１８４人増え、総数は少なくとも１２３２人になったことが分かった。事故から間もなく四年になるが、被害は拡大を続けている。　
　　震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、一市増えて十六市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民１１万８千人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、九日現在で１８８４人。