再稼働、割に合わぬ 立命館大・大島堅一教授

　中日新聞・特報　　2015/3/31

「正しく計算をすれば、原発のコストが他の電力と比べて高いのは明らか。電力会社や政府の論理は現実に即しておらず、再稼働のメリットは何もない」
研究者やＮＧＯ関係者らでつくる「原子力市民委員会」の座長代理も務める大島教授はそう訴える。

原発建設時の地元対策費や電源三法交付金といった社会的費用を独自に算出。これらを含めると、原発の発電コストは最低１１．４円になるという数字をはじき出した。

電力会社や政府は「原発を再稼働させなければ、電気料金が上がり、経済が行き詰まる」という主張を繰り返してきた。だが、大島教授は「原発を廃炉にすれば、維持・管理費が不要。火力の燃料費を賄ったうえで、現在よりも電気料金を低く抑えられる可能性がある。そうした事実を直視せず、電力会社や政府はあえて論点をずらしているのではないか」と批判する。