2013年5月15日 東京新聞 こちら特報部「政府は特例法案によって『時効後でも損害は賠償する』とアピールしているが、その中身はでたらめ。被災者は切り捨てられかねない」時効中断の対象が原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）での係争案件に限られて…