福島６基も値上げ原価 家庭向け

2012年6月13日 東京新聞　
　東京電力が、福島第一原発５〜６号機と福島第二原発１〜４号機の設備維持などのために、毎年九百億円の費用を家庭向けの電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが十二日、分かった。福島第一原発の事故を受け、これら六基の再稼働は非現実的な状況だが、東電が稼働を前提に原価に計上して利用者負担を求めたことに批判が集まるのは確実だ。
十二日に開いた経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」では、「十年後さえ動くかどうか分からない。原価算定上は稼働不可能と考えるのが自然」（松村敏弘東大教授）として、原価に盛り込むのは不適切だとの意見が出た。