他社原発から受電ゼロなのに 東電購入費１０００億円

2012年6月20日 東京新聞
　東京電力が、東北電力と日本原子力発電（原電）の原子力発電所から購入する電力量が今後三年間はゼロとなる見込みなのに、年間一千二億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れていることが分かった。十九日開かれた東電の値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会で、東電が示した。委員からは「到底納得できない。減額の努力をするべきだ」との異論が相次いだ。
　東電は、東北電力の東通原発１号機（青森県）と女川原発３号機（宮城県）、原電の東海第二発電所（茨城県）から、電力を購入する長期契約を結んでいる。契約期間は原発の運転開始から終了まで。
　前回、料金原価を算定した二〇〇八年度は、二社から約百六億キロワット時の電力を購入し、約一千億円を支払った。今回の原価算定期間となる一二年度から一四年度では、購入している三原発の再稼働の見込みはないとしているが、年平均の購入電力料は〇八年度より、約二億六千万円増えた。
　東電によると、原価算定期間中の運転を見込んでいない原発でも、電力を受け取る東電側は維持運営や安全対策に必要な費用の一部を負担する契約になっているという。購入する電力量がゼロでも料金が増えた理由について、東電は「東日本大震災による安全対策費などが、かさんだため」と説明した。
　委員からは「受電していないのに一千億円を支払うことに、長期契約だから『ああそうですか』とはならない。消費者に丁寧に説明するべきだ」「費用の内訳がないと、納得できない。原電などにもコスト削減を要望するべきではないか」といった厳しい意見が相次いだ。
　この問題は東電の値上げを審査している経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」でも、委員から「契約内容を公開するべきだ」との声が上がっている。
　消費者委員会はこれまで三回にわたり、東電と経産省から聞き取りをした。委員長の河上正二・東大大学院教授は取りまとめ案として、公的資金の投入企業として、人件費や福利厚生費のさらなる削減▽燃料費の負担増を原価にすべて反映させる仕組みの見直し−などの点を指摘した。