東電、料金転嫁も 原発の汚染水処理費など

経産省専門委が家庭向け検討
2012/7/1 2:00　日経新聞
　東京電力の家庭向け電気の値上げを議論する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は、福島第１原子力発電所の事故関連費用を料金に転嫁することを認める検討に入った。対象に含まれるのは汚染水処理費や放射線量の管理費など。
　原発事故の関連では、廃炉費用や賠償金は料金に転嫁する原価に含めていない。ただ原子炉の冷却に使った汚染水の処理や被害者からの補償相談など毎年かかる費用として、合計765億円を原価に盛り込んだ。
消費者団体などは「事故処理費用は東電の責任」と主張しており、費用を料金に転嫁することへの反発は根強く残る可能性もある。