環境税、10月から導入 東電はすでに９月から実施している値上げの中に反映

■環境税、きょう導入　１６年度、負担１２００円増　
　東京新聞　2012年10月1日
　政府は１日、地球温暖化対策税（環境税）を導入した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）にかかる石油石炭税に上乗せし、２０１６年度にかけてさらに段階的に増税する。ガソリンや電気料金への転嫁により消費者にも影響が出る。導入前と比べ、１６年度の家計負担は１世帯当たり年１２００円程度増えると政府は試算している。
　東京電力は、値上げした９月以降の家庭向け電力料金に、今後３年間の増税総額を１カ月当たりに平均して織り込んだ。標準家庭（３０アンペア、月間使用量２９０キロワット時）で１４・５円負担が増えている。（共同）

■環境税　１０月から導入　家計負担増、年１２２８円
　産経新聞 9月29日
東京電力は今月１日からの値上げに伴い、月額料金が７５００円程度の標準世帯なら月１４・５円を既に上乗せしている。
他の電力９社は導入時点での価格転嫁を見送る。「節電や固定価格買い取り制度の料金上乗せで既に負担を求めており、これ以上は難しい」（中部電力）というのが理由だ。ただ、原発停止に伴い電力各社の資金不足は長期化し、関西電力や九州電力は既に料金値上げの検討に入っており、環境税は本格値上げに合わせて転嫁するもようだ。

■環境税導入 家計負担増見通し
　NHK 10月1日
電気料金について東京電力は、原発事故以降の経営悪化を理由に、こ
とし９月から実施している値上げの中に、すでに環境税の課税分を反映しているということです。
一方、ほかの電力会社は対応を検討中としていますが、各社とも原発の運転停止による火力発電用の燃料費増加で軒並み業績が悪化しており、電気料金に環境税が上乗せされることも予想されます。