比企９市町村も東電に対策費請求 計約５４００万円

東京新聞２０１２．９．２８
東松山市と比企地域の八町村は二十七日、東京電力福島第一原発の事故による放射性物質対策費として、計約五千四百万円を東電に請求した。九市町村を代表して東松山市の森田光一市長が、東電熊谷支社の大久保浩吉支社長に請求書を手渡した。
　請求の内訳は、学校給食などの放射性物質測定費や測定機器の購入費、除染費用などで、同市は約二千七万円、鳩山町が約千二百七十万円としている。