処分場選定 実績「ゼロ」 役員報酬2000万円超

2012年10月11日 東京新聞
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。
　機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。理事長ポストは東電ＯＢ、副理事長は経産省で固定化している。二〇一一年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。
機構の実績はゼロに等しいとも言え、消費者が支払った電気料金が高額報酬に流れ続けていることには問題がある。
電気料金の明細書に記載がないため、気づかないが、消費者は知らないうちに月約二十円（東電管内の一般的な家庭の場合）を負担している。その使い方をめぐっては、役員報酬の問題のほか、人件費やテレビＣＭなどの広報費に偏りすぎている問題点もある。