東京新聞 2012年10月5日 熊谷市は三日、東京電力福島第一原発の事故に伴う今年三月までの放射線対策費として、1670万円を東電に請求した。放射性物質の測定にかかった費用などで、本年度以降の対策費は、あらためて請求する。

2012年10月11日 東京新聞 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気…

「原子力発電のコストは無限大！ 原子力はコストが安いと言ったのは誰だ！ ・・・そして、東京電力は、おそらく年間４００億円を超える金額を日本 原子力発電に支払うことになる・・・ いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間四 百数十…