やっぱりあなたの電気代は流用されている　パート２

これも電気料金に

『 わけのわからない会計処理でお金が使われ、その分電力料金が高く
　なるというこのシステムをやめるべきだ。
　消費者は、私の電力料金を勝手に流用するなと、電力会社に対して
　文句を言うべきだ。』

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ごまめの歯ぎしり　２０１２年１０月２６日号
　やっぱりあなたの電気代は流用されている　パート２

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　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している
企業だ。

九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京
電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力
が９％等々。

日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７
０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円か
かった。

建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃
の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。

２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２
年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期
された。

２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使
用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第
二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。

そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材料プールに使用済
み核燃料を移動しようとしたが、青森県知事から、プールを使うな
らば、工場を稼働しろ、青森県はゴミ捨て場にはならないとクギを
刺され、やむを得ず、再処理工場の稼働を決めた。

しかし、高速増殖炉は依然としてもんじゅが停止しており、開発の
めどはたたず、英仏両国で再処理したプルトニウムは大量に余って
いるという状況で、再処理工場の稼働は、全く必要なかった。

東京電力の経営陣の中にも再処理工場の稼働に後ろ向きな人間は少
なからずいたという状況だった。

この時、大きなステップとなったのがアクティブ試験といわれるプ
ルトニウムを使った試験だった。このアクティブ試験をやれば、工
場の内部は被曝汚染し、この後、再処理事業を止めても工場の解体
に多額の費用が掛かる。

しかし、使用済み核燃料プールが溢れそうだという状況の中、背に
腹は替えられず、電力会社、経産省、自民党の電力族などで再処理
工場を稼働することが決められ、アクティブ試験が実施された。

それに対して経産省の若手官僚が「１９兆円の請求書」という快文
書（！）をつくり、反乱し、鎮圧され、粛清された。

再処理工場ではアクティブ試験を実施したが、未だにこの再処理工
場は稼働できていない。

さて、日本原燃が電力会社からもらった前受金の１兆１０００億円
は、電力会社が支払う再処理費用と相殺することになっている。

再処理費用を支払うと言っても、再処理工場が稼働していないのだ
から、日本原燃は役務の提供を何もできないのが現状だ。ところが
どっこい、アクティブ試験を実施した段階で、役務の提供がはじま
り、その対価として、再処理量にかかわらず、「基本料金」を電力
会社が日本原燃に支払うという契約になっている。

だから、プルトニウムは余っているのに、また、工場は稼働できな
いのに、アクティブ試験だけ、必死にやらせたのだ。「基本料金」
を払うために！

経産省によると、再処理工場が稼働すると日本原燃の再処理事業の
売上は３０００億円ちかくになる。そして、全く稼働していない再
処理工場に対して、電力会社が支払っている「基本料金」は、実に
その九割、２７００億円だという。

残りのわずか３００億円が、再処理した使用済み核燃料の重量に応
じて支払われる従量価格だ。

電力会社が、日本原燃から役務の提供を受けていないのに２７００
億円を支払って、それを損金に算入しているのは、脱税ではないか
と指摘すると、いや、その金で工場を維持しているから正当な対価
だと経産省は反論する。

電力会社は、再処理費用として毎年３０００億円ちかいお金を積み
立てている。そして、その分は総括原価に含まれ、消費者の電気代
に請求されている。

しかし、現実は、それをあてにして電力会社は日本原燃に２７００
億円を支払っているのだ。もし、再処理をやめることになったら、
これまで電力会社から日本原燃に支払われたお金はどうなるのか。

今、勝手に電力会社が日本原燃に払っている基本料金の支払いをや
めさせたら、電力料金を下げることができるだろう。

わけのわからない会計処理でお金が使われ、その分電力料金が高く
なるというこのシステムをやめるべきだ。

消費者は、私の電力料金を勝手に流用するなと、電力会社に対して
文句を言うべきだ。
電力業界の自由化は避けて通れない。
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