東電への賠償訴訟増加…解決センターに失望

　2013年3月8日 読売新聞
　東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、被災者らが和解による解決を敬遠し、民事訴訟を選択するケースが相次いでいる。
　原発事故の被害救済については、迅速で公正な賠償を目的に２０１１年９月、被災者が、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てる仕組み（ＡＤＲ）がスタートした。しかし、審理に平均８か月かかっていることや、個別の事情を酌んだ賠償になりにくいことなどから批判もある。中川弁護士は「今回の原告の中には、ＡＤＲを申し立てたが、１年半以上も放置された人がいる」と憤る。