全原発廃炉 負担１．８兆円 「ゼロの会」試算

　2013年5月31日 東京新聞
　国内の電力会社十社が保有する全ての原発計五十基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は計四兆五千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は計二兆七千億円で、電力会社の負担の差額は計一兆八千億円に上ることが、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が三十日公表した試算で分かった。同会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討している。