東電の標準的なモデル世帯の場合・・・三年間で約２５％の負担増

【お金の話】　値上げ続く電気料金　料金単価に加え、各種上乗せ分も　
　2013年6月13日　東京新聞

　家庭で負担する電気代、ガス代の値上げが続いています。電気料金は各地で今月に続いて七月も高くなり、東京電力、関西電力は五カ月連続、中部電力は四カ月連続の値上げです。都市ガスも東京・大阪・東邦ガスなどで値上げとなります。

　値上げは円安によって、大手各社の燃料調達価格が上昇していることが要因です。毎月届く料金のお知らせなどで、最近の使用量や料金を確認してはいかがでしょう。

　特に、夏に高くなりがちな電気料金は、契約アンペアで決まる基本料金と、その月に使用した電力量に応じた料金を支払う契約方法が一般的。これに燃料費調整額や、再生可能エネルギー発電促進賦課金、太陽光発電促進付加金も上乗せした金額を支払います。

　東京電力は昨年九月から、関西電力や九州電力は今年五月から、使用量ごとの料金単価を値上げしています。使用量が多くなると、上乗せされる燃料費調整額や、再エネ発電賦課金なども高くなることに注意してください。

　月ごとに変動する燃料費調整額は、六月分なら一〜三月の平均燃料価格で求めた調整単価に、使用電力量を掛けて計算します。他の二つも同様で、再エネ賦課金の単価は、今年五月から一キロワット時当たり三十五銭、太陽光発電促進付加金の単価は電力会社によって異なり、同五〜十銭程度です。

　料金単価の値上げに加え、このような各種上乗せ分で、ここ数年、家庭の負担がぐんと増えました。例えば東京電力の標準的なモデル世帯の場合、２０１０年６月は６２８７円でしたが、今年６月は７８０４円、７月は７９２０円で、三年間で約２５％の負担増になります。

　現在、安倍政権の成長戦略の一つとして、電力の小売り全面自由化や、発送電分離なども検討されています。これらの実現で電気代が安くなるとしても、まだ数年先のこと。当分は暑さが本格化する夏に向け、エアコンの使い方にも一層の工夫が求められます。（光田洋子、マネージャーナリスト）