東電支援３・８兆円に 再値上げは「選択肢」と機構

　2013年6月25日 東京新聞
　茂木敏充経済産業相は２５日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した総合特別事業計画の一部変更を認定した。原発事故の賠償資金を確保するため、約６６６２億円の追加支援を認め、支援総額は約３兆７８９３億円に増加した。
　国が機構に割り当てた現金化できる交付国債の発行枠は最大５兆円。残りが約１兆２千億円となり上限に近づいている。
　原賠機構の川端和治運営委員長は認定後、柏崎刈羽原発（新潟県）＝停止中＝の再稼働が見通せない状況であることに関連して、事業計画を見直す中で再稼働ができなければ再値上げも「選択肢として入ってくる」と述べた。
（共同）