国、事故後も「安全」ＰＲ 原子力広報 まだ存続

　2013年7月15日 東京新聞
　東京電力福島第一原発事故の後、原発の安全性ばかりを強調して推進を図っていた国の原子力関連の広報事業を国自らが見直したはずなのに、事業に効果があるのかどうか分からないなど疑問符のつく事業が、いまだにいくつも存続していることが分かった。　
　「安全性向上対策をしています」「さまざまな成果を生み出しています」。今年三月まで放送された広報番組を見ると、都合のいい内容ばかり。厳しい実用化の現実や、発覚している機器約一万点の点検漏れには一切触れていなかった。
事業を受託しているのは、いずれも従来の原子力推進団体。「放射線をむやみに恐れる必要はない」との説明が中心だという。