後始末は家計負担

　原発廃炉　会計ルール見直し案
2013/09/02　東京新聞

経済産業省は先月、電力会社が原発の廃炉費用を電気料金に上乗せすることができる会計制度の見直し案をまとめた。早ければ年内にも省令変更の形で、会計制度を変える予定だ。
会計システム上、特別損失は電気料金の原価に含まれないが、減価償却や引当金なら認められてしまう。
東京電力は事故収束費用と廃炉費用を分けている。この見直しによって、廃炉については既に計上している約９６００億円の見積もりを超えて、作業に使う構造物の建設費用などが必要になった場合、それらの費用も電気料金に上乗せできるとしている。
　経産省の試算では、廃炉費用が見積もりから１００億円超えると、東京電力の電気料金は、月８千円程度の標準家庭で１．９円上がることになる。
　ただ、どこまでが事故収束で、どこからが廃炉かは判然としない。
立命館大の大島堅一教授は「汚染者負担の原則に基づけば、当然、東京電力がすべて負担しないといけないもの。事故の処理費用まで電気料金まで回収できるとなると、何の経営的なリスクもないことになる」と批判。
　「まずは経営者や株主、金融機関の責任の所在を明らかにするのが先。それをせずに最初から電気料金を充てようとする。原子力政策の行き詰まりは誰の責任で、誰が費用を負担すべきなのか、はっきりさせる必要がある」
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