ガス料金 査定厳格化 原価に広告費算入認めず

　2013年9月5日 東京新聞
　経済産業省は、都市ガス会社が家庭向けガス料金の値上げを申請した際の査定基準を厳しくする。料金の算定根拠となる原価に、広告費や寄付金などの算入を認めないことにした。
　新基準は、来年四月以降の値上げ申請から適用する。

　家庭向けガス料金は、原材料費や人件費などガス供給に必要な経費を積み上げて算定する「総括原価方式」で決まる。同じ方式をとる電気料金の査定基準が昨年の見直しで、原価に広告費や寄付金などの算入を認めないことになり、ガス料金についても取り入れることにした。ガス会社も地域ごとに独占的な供給が認められており、販売拡大のための広告の必要性は低いと判断した。
　電力会社の高い給料が問題となった人件費については、鉄道や水道などの公益企業の平均を参考に、他産業を含めた同一規模の会社平均を、大きく上回らない範囲にする。