毎日新聞 2014年04月06日
原発輸出に伴いベトナムやトルコで実施されてきた、総額約４０億円の現地調査が、電力各社の出資する原発専業会社「日本原子力発電」に集中的に発注されていた。同社の保有する原発３基の再稼働が見通せず苦しい経営が続く中、識者は「国による日本原電救済ではないか」と指摘する。
慶応大の金子勝教授（財政学）は「日本原電は約３年間売電量ゼロで、実質的に破綻している。海外での調査を日本原電だけに任せているのは、国による救済に見える。今回のように契約が公開されていないと、国会は事業の監視ができない」と批判した。
