「除染は不可能」原発訴訟 東電開き直りの主張 コスト安自ら否定

2014年4月7日 東京新聞　【特報】

　「除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」。福島第一原発の爆発でまき散らされた放射性物質の除染を地元住民が求めた訴訟で、東京電力はこう主張し、「できない」と開き直った。原発事故の後始末に背を向け、再稼働に腐心する。東電のあまりの無責任な態度に、被害者からは反発が相次いでいる。

「技術的には可能だとしても費用がかかりすぎるため、できない、というのが東電の理屈です」と原告側の青龍美和子弁護士が説明する。

国と東電はこれまでも「法的責任はない」と訴えを退けるように裁判所に求めてきたが、今回の主張に対し、青龍弁護士は「驚くべき開き直りだ。道義的な責任はどこへ行ったのか。原状回復をできないのなら破産するべきだ。破産して他に任せないと、後始末が妨げられる」