2014年4月10日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故をめぐり、県は九日、東電がこれまで賠償を認めていなかった自治体職員の人件費や除染関連費用について、一部の賠償を新たに認める回答を提示した、と発表した。 県によると、東電が賠償を認めたのは、空間…

毎日新聞 2014年04月02日 04時15分 東京電力は１日、福島第１原発事故への対応に特化した社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」を発足させた。現場に権限と責任を集中することにより廃炉、汚染水対策を加速する考え。ただ、３０〜４０年かかる廃炉作業は未…

2014年4月5日 東京新聞【特報】社員３人の厳重注意処分ー。これが、公正取引委員会（公取委）から大規模な談合を「助長をしていた」と指摘された東京電力の社内処分結果だ。多額の公的資金が投入されている東電。談合のしわ寄せは庶民の支払う電気料金に向か…

2014年4月8日 東京新聞【社説】 （ドイツでは）法による“追い風”を受け、再生エネの発電比率は現在２４％になった。だがその反動で賦課金の負担が増え、生活者の不満が高まったと、日本でもしばしば報道される。本当は、どうなのか。 法が定めた昨年の賦課金…

2014-03-29 東京新聞 参院総務委員会で、民主党の林久美子氏の質問に籾井氏が明らかにした。

2014年3月29日 朝日新聞 大手電力１０社とガス４社は２８日、５月の電気・ガス料金を発表した。消費増税や、燃料価格が高くなった影響で大幅値上げとなり、全１４社が今の料金算定の仕組みを始めた２００９年５月以来の最高額となる。上げ幅が最大の東京電力…

2014年4月7日 東京新聞 【特報】 「除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」。福島第一原発の爆発でまき散らされた放射性物質の除染を地元住民が求めた訴訟で、東京電力はこう主張し、「できない」と開き直った。原発事故の後始末に背を向け、再稼…

毎日新聞 2014年04月06日 原発輸出に伴いベトナムやトルコで実施されてきた、総額約４０億円の現地調査が、電力各社の出資する原発専業会社「日本原子力発電」に集中的に発注されていた。同社の保有する原発３基の再稼働が見通せず苦しい経営が続く中、識者…