東電、新たな賠償認める 人件費や除染関連費【埼玉】

　2014年4月10日　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、県は九日、東電がこれまで賠償を認めていなかった自治体職員の人件費や除染関連費用について、一部の賠償を新たに認める回答を提示した、と発表した。
　県によると、東電が賠償を認めたのは、空間放射線量の調査などにあたった職員の時間外勤務の人件費の一部と、除染で生じた河川の刈り草の処分費など。放射性物質検査のための県有施設の改修費用などについては、資産の取得にあたるとして対象外とされた。