福島第１原発事故 東電ＶＳ社員、原発ＡＤＲ泥沼化 和解拒否１カ月で６件、提訴は２件

毎日新聞　2014年04月16日　

　福島第１原発事故の賠償を巡り、東京電力が先月２６日までの１カ月間で新たに６件、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで２件あり、他の社員も提訴を検討している。

　男性の代理人を務める荒木貢弁護士は「社員だけが賠償を認められない合理的な理由はない」と話す。
　男性によると、社員差別とも言える会社の対応に、職場を去る若手が相次いでいる。同期入社の友人は「人を人として見てくれない会社で働けない」と言い残して退社した。

　労使の対立とも言える構図だが、東京電力労働組合の動きは見えない。東電労組は取材に対し「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としている。

◇原発ＡＤＲ
　和解案に強制力はないが、東電は今年１月に公表した「新総合特別事業計画」などで「和解案の尊重」を約束している。