東電「助長」の談合 社員３人だけ大甘処分 コスト増 国民にツケ

　2014年4月5日 東京新聞【特報】

社員３人の厳重注意処分ー。これが、公正取引委員会（公取委）から大規模な談合を「助長をしていた」と指摘された東京電力の社内処分結果だ。多額の公的資金が投入されている東電。談合のしわ寄せは庶民の支払う電気料金に向かう。3．11前から染み付いた高コスト体質を残したままでは、再値上げなどとんでもない。

電力会社が絡んだ談合に厳しい目が向けられるのは、発注工事の額が談合によってつり上げられれば、それはそのまま電気料金に跳ね返る仕組みになっているからだ。生活に不可欠な電気をほば地域独占で供給する電力会社は、他の民間会社とは性格が異なる。特に東電は実質国有化されている。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は、「原発推進の安倍政権下で、電力会社は少々調子に乗っているのではないか」