ドイツは失敗したか＜２＞ 何が家計にやさしいの

　2014年4月8日　東京新聞【社説】

　（ドイツでは）法による“追い風”を受け、再生エネの発電比率は現在２４％になった。だがその反動で賦課金の負担が増え、生活者の不満が高まったと、日本でもしばしば報道される。本当は、どうなのか。

　法が定めた昨年の賦課金は、電力一キロワット時あたり五・三セント（七円四十銭）、平均的な家庭では、月およそ十五ユーロ（二千百円）になるが、暖房やガソリン代を含むエネルギー費用全体に占める割合は、４％にすぎない。

　再生エネが、しばしばやり玉に挙がるのは、助成金がガラス張りになっているからだ。

　一方で、原発には隠れたコストがつきまとう。政府の支援や税制上の優遇などを賦課金に換算すると、一キロワット時十二セント（十七円）で、再生エネを大きく上回る。それでも氷山の一角という。

　使用済み核燃料の処分や事故の補償などまで考えに含めると、同じく二ユーロ（二百八十円）の賦課金が必要になるという試算もある。これらを負担するのは、誰か。