東電、節電企業への報奨金拡大 当日要請も対象に

火力発電など稼働抑制狙う
2014/6/10 日本経済新聞　電子版

　東京電力は節電の実績に応じて顧客企業に支払う報奨金制度を拡大する。
　従来は前日までに要請して節電した企業に支払っていたが、2013年度の実績はゼロ。当日の要請に対しても報奨金制度を広げて企業の節電を促す。
　夏や冬に使用が増える揚水式の水力発電や石油火力は、発電コストが電気料金を上回る「逆ざや」だ。16年に電力小売りが全面自由化されると、コスト競争が本格化する。ムダな発電設備を持たない体質をいまからつくる。
　経済産業省も電力経営の合理化を促すために支援する。14年度は東電から企業への報奨金を政府が肩代わりする。補助額は数億〜十数億円規模を想定している。