福島第１原発事故 避難中死亡、賠償一律半額に ＡＤＲ、迅速処理優先

　毎日新聞　2014年07月09日　

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「５０％」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。（社会面に「ゆがんだ償い」）

■解説
　◇「東電寄り」のルール
「５０％ルール」は東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。