原発ＡＤＲ、東電が和解案９件拒否 長期避難で賠償拡大

　毎日新聞　2014年09月14日

　福島第１原発事故で避難を余儀なくされた人たちの損害を巡り、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）で示された和解案に、東京電力が拒否を表明した事例が１１件に上り、うち９件が現在も協議中であることが、センター関係者への取材で分かった。東電は今年１月に経済産業相に認定された新総合特別事業計画で「和解案を尊重する」と明記したが、拒否は４月以降に続発しており、矛盾した姿勢が問われそうだ。