2015年6月7日 朝日新聞
強制避難したすべての商工業者に対する営業損害の賠償を２０１６年度で終了させ、事業再建のための支援に切り替えることなどが柱だ。休業や減収を余儀なくされている事業者からは反発も起きそうだ。
避難者への慰謝料は、放射線量が最も高い帰還困難区域が１人一律１４５０万円で、ほかの区域は１人に月１０万円を支払ってきた。この月額払い方式を１８年３月分までで打ち切る。帰還困難以外は７年分の８４０万円となる。
賠償の資金は一時的に国が肩代わりするが、最終的には原発を持つ電力会社が電気代などから負担する。
