「東電の賠償計算おかしい」被災農薬会社が提訴

12月3日　読売新聞
　東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町内の主力工場が約１か月間操業できなくなったために損害が生じたとして、東証２部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」（東京都港区）は３日、約１億７３００万円の賠償を東電に求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状などによると、同工場の生産機能を県外に移転するまで製造がストップしたが、東電が示した賠償の枠組みでは、生じた損害の６割程度しか補償されないという。同社側は、「東電の賠償金の計算方法がおかしいことを明らかにしたい」としている。
　東京電力の話「訴状が届いておらず、回答を差し控えたい」

原発避難者４０人が提訴 東電に１９億円請求

　2012年12月3日 東京新聞
　東京電力福島第１原発事故で避難した福島県双葉町などの住民４０人が３日、東電に約１９億４千万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。
　原告は事故当時、双葉町や楢葉町、広野町、南相馬市に住んでいて、いわき市などで避難生活を送る住民。今年８月に東電に直接請求したが「被害者の要求を一切聞こうとしない」として提訴を決めた。
　請求の内訳は、避難に伴う慰謝料が１人月５０万円、ふるさとを奪われた慰謝料が１人２千万円。ほかに土地や建物などの賠償を求めている。
　東電は「まだ訴状を受け取っておらず、当社としては正式に承知していない」としている。（共同）

被災地も値上げ対象 ５社目 東北電、年明け申請へ

　2012年12月1日　東京新聞
　震災後に値上げを実施したり、申請や表明したりした電力会社は東北電で五社目で、家庭や企業への影響が一段と広がった。
　被災地への対応について海輪社長は「公平な負担の観点から、被災地だけを減免するのは難しい」と説明。
生活再建中の被災者や再建途上の企業からは反発が出ている。

東電、高コスト構造にメス 「調達委」初会合、外部委員が具体策

2012.11.20　産経新聞
　東京電力の資材購入や工事発注などのコスト削減について、外部有識者が具体策を提言する「調達委員会」の初会合が１９日、東京都千代田区の東電本店で開かれた。
　会合後会見した宇田左近（さこん）委員長（元日本郵政専務執行役）は、東電はコストに利益を乗せて電気料金で回収する総括原価方式のため、「原価が正しいか、どうしたら下げられるかの観点が足りない」と指摘した。

公共料金の決め方 消費者参加の仕組みを

2012年11月20日　東京新聞【ナットク！Ｑ＆Ａ】
Ｑ　公共料金って何だっけ。
Ａ　例えば電気や水道、都市ガスの料金だね。消費者にとって必要不可欠なサービスを、企業や行政が独占的に提供している場合が多い。不当な値上げが行われないよう、国などの公的機関が料金水準の決定や改定に直接関与しているんだ。
　電気料金は、発電にかかるコストを積み上げ、それに利益を上乗せして決める「総括原価方式」が採用されている。でも、コストに何を含めているのかは消費者に分かりにくかった。震災後、政府の第三者委員会が調べたところ、オール電化の広告費や自治体への寄付金、業界団体への拠出金とかも含めていたことが分かり、「おかしい」と批判の声が高まったんだ。
全文は以下で：
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/nattokuqa/list/CK2012112002000194.html

関電、家庭値上げ１１・８８％ 企業向け１９・２３％申請

　2012年11月26日　東京新聞
原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは１９８０年以来、３３年ぶり。

東北電、値上げへ 被災者負担増に、四国電も

　2012年11月27日　東京新聞
　関西電力、九州電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。
　東北電は東通（青森県）、女川（宮城県）両原発の長期停止で火力発電の燃料費が膨らみ経営を圧迫しており、値上げが不可避と判断した。