2012-12-03から1日間の記事一覧

被災地も値上げ対象 5社目 東北電、年明け申請へ

2012年12月1日 東京新聞 震災後に値上げを実施したり、申請や表明したりした電力会社は東北電で五社目で、家庭や企業への影響が一段と広がった。 被災地への対応について海輪社長は「公平な負担の観点から、被災地だけを減免するのは難しい」と説明。 生活再…

東電、高コスト構造にメス 「調達委」初会合、外部委員が具体策

2012.11.20 産経新聞 東京電力の資材購入や工事発注などのコスト削減について、外部有識者が具体策を提言する「調達委員会」の初会合が19日、東京都千代田区の東電本店で開かれた。 会合後会見した宇田左近(さこん)委員長(元日本郵政専務執行役)は、東…

公共料金の決め方 消費者参加の仕組みを

2012年11月20日 東京新聞【ナットク!Q&A】 Q 公共料金って何だっけ。 A 例えば電気や水道、都市ガスの料金だね。消費者にとって必要不可欠なサービスを、企業や行政が独占的に提供している場合が多い。不当な値上げが行われないよう、国などの公的機関…

関電、家庭値上げ11・88% 企業向け19・23%申請

2012年11月26日 東京新聞 原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは1980年以来、33年ぶり。

東北電、値上げへ 被災者負担増に、四国電も

2012年11月27日 東京新聞 関西電力、九州電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。 東北電は東通(青森県)、女川(宮城県)両原発の長期停止で火力発電の燃料費が膨らみ経営を圧迫しており、値上げが不可避と判断した。

九電、8・51%値上げ申請 家庭向け、企業は14・22%

2012年11月27日 東京新聞 東京電力福島第1原発の事故後、値上げ申請は東電、関西電力に続いて3社目。

値上げ懸念の声続々 関電・九電の審査始まる

2012年11月29日 東京新聞 意見を求められた消費者や中小企業の団体、自治体などの代表らは値上げ負担に懸念を相次ぎ表明、人件費や燃料費などの追加削減による値上げ幅の圧縮を求めた。 兵庫県の井戸敏三知事は人件費をめぐり、「千人以上の企業を(社員の年…

四国電社長、値上げ申請を表明 火力発電燃料費の負担増え

2012年11月29日 東京新聞 四国電力の千葉昭社長は29日の記者会見で、電気料金の値上げに関し「具体的検討に踏み切らざるを得ないと判断した」と述べ、申請する方針を表明した。原発の停止で代わりに動かす火力発電の燃料費の負担が増えており、値上げで損…

送電線工事で談合か 約50社立ち入り 東電と関電発注

2012年11月27日 東京新聞 東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十七日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、関電グループの「きんでん」(大阪市)など工事業者約五十社を立ち入り…

関電、料金値上げ申請 来年4月開始 家庭向け11.88%

2012年11月27日 東京新聞 関西電力は二十六日、家庭向け電気料金を来年四月一日から平均11・88%値上げをしたいと経済産業省に申請した。国の認可が必要ない企業などの大口向けは来年四月から平均19・23%値上げする。申請内容は大企業平均を大幅に…