東電値上げ消費者庁意見書 原発費用除外を

2012年7月17日　東京新聞
人件費について「ほかの公的資金投入事例を踏まえて、正社員の年収の少なくとも３０％程度の削減、賞与の削減、特に管理職の率先した削減を求めるべきだ」とした。
また、再稼働の見込みがない福島第一原発５、６号機と福島第二原発１〜４号機の減価償却費と、事故を起こした福島第一原発１〜４号機の安定維持費では、「競争市場で事業を行う企業が、事故を起こしたからといって、製品価格を引き上げることができないのと同じ」などとして、料金を決める際の原価から外すよう求めた。