2012年7月20日東京新聞【特報】 政府が十九日決定した東京電力の一般家庭電気料金の値上げ幅は平均８・４７％。当初の１０％より圧縮されたが、本当に政府の努力の結果なのか。あえて高い数字を示しておいて、国民理解を得やすくするマジックではないのか。…

2012年7月20日 東京新聞【社説】 枝野幸男経済産業相が松原仁消費者担当相らと、東京電力家庭向け料金の値上げ幅を８・４７％に圧縮することで合意した。人件費削減が柱だが、目ざすべき新たな電力供給の理念が見えてこない。

2012年7月19日 東京新聞 争点となっていた福島県内の原発にかかる減価償却費などは東電の申請内容を追認。枝野氏は月内にも値上げを正式に認可し、消費者への周知期間を経て、九月一日から実施する。

2012年7月20日 東京新聞 値上げ幅の査定では消費者の意見が一部反映されたものの、最後は密室での政治決着に。動かない原発の費用を原価算入に認めるなど不透明さを残したまま、消費者は重い負担を強いられる。 値上げの原価には、他社の原発からの受電がな…

2012/7/19 日経 経済産業省は、燃料価格の変動を自動的に電気料金に反映できる「燃料費調整制度」の見直しを検討する。電力会社が自主的に液化天然ガス（ＬＮＧ）などの調達費削減に取り組む仕組みに改める。政府は東京電力の家庭向け値上げ率を平均8.7％前…

2012年7月17日 東京新聞 人件費について「ほかの公的資金投入事例を踏まえて、正社員の年収の少なくとも３０％程度の削減、賞与の削減、特に管理職の率先した削減を求めるべきだ」とした。 また、再稼働の見込みがない福島第一原発５、６号機と福島第二原発…

2012年7月16日 東京新聞【社説】 現行の電力制度は家庭や商店向けなどの小口料金にコストをしわ寄せする、不公平で、かつ消費者に対する優しさを著しく欠いた仕組みと言わざるを得ない。 地域独占や総括原価方式、電力販売の全面自由化、発送電分離は、どれ…