電気料金、燃料高の自動反映見直し 経産省検討

2012/7/19　日経
　経済産業省は、燃料価格の変動を自動的に電気料金に反映できる「燃料費調整制度」の見直しを検討する。電力会社が自主的に液化天然ガス（ＬＮＧ）などの調達費削減に取り組む仕組みに改める。政府は東京電力の家庭向け値上げ率を平均8.7％前後とする方向で調整しており、消費者の負担を軽減する。