東電の役員報酬、原発事故前の４分の１に

執行役平均は1300万円
2012/9/7 日経新聞
　東京電力は７日、来年６月までの役員報酬総額（社外取締役含む22人）を２億3034万円に決めた。福島第１原子力発電所事故前に比べ、総額で約４分の１に減らす。広瀬直己社長ら業務執行に当たる執行役15人の報酬は合計１億9500万円で、平均1300万円。事故後は副社長以上の報酬を全額カットしていた。経営陣の刷新に伴い報酬を払うことを決めた。
　東電は勝俣恒久会長（当時）らの辞任で経営陣を刷新、６月に社外取締役が主導する「委員会設置会社」に移行している。社外取締役が構成メンバーの報酬委員会が「経営を任せるにふさわしい人物を確保する観点から一定の報酬は支払うべきだ」と判断した。
　下河辺和彦会長ら社外取締役６人の総額は2034万円だが、同会長は報酬の受け取りを辞退したという。