空間線量測定費を賠償 原発事故損賠で東電

　2013年5月24日　福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償で東電は、県や市町村が実施した自主的な空間放射線量の測定費用を賠償の対象に含めると文書で県などに伝えていたことが２３日までに、分かった。県によると、賠償は２０１１（平成２３）年３月１１日から同年１２月末までの測定費用が対象。文書では、学校など屋外プールの放射性物質検査費用も賠償する方針を示した。
　空間放射線量については原発事故後、県や県内市町村がそれぞれ独自に測定している。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は中間指針２次追補で「合理的な検査に関わる費用は賠償すべき損害と認める」として、空間放射線量の検査費用も賠償の対象となるとの指針を示した。しかし東電はこれまで賠償方針を明らかにしていなかった。
　県は昨年７月、空間放射線量の測定のため１１年度に支出した検査機器購入や業者委託費用など約２億９０００万円を東電に請求している。「賠償は支払って当然。１２年以降の賠償も求めていく」としている。