2013-05-28から1日間の記事一覧

町民900人時効の恐れ 東電賠償で双葉町長が指摘

2013年5月27日 福島民友ニュース 東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、伊沢史朗双葉町長は26日、仮払いを請求したが本払いの請求をしていない双葉町民約900人が民法の損害賠償請求権の時効(3年)を迎える恐れがあると明らかにした。いわき市で同日…

原発と賠償 救済に誠意を示せ  

東京新聞【社説】2013年5月27日 原発事故で被災した福島県浪江町は、町が住民の代理で東電に慰謝料増額を申し立てる。個別交渉の限界を見かねた。賠償には誠意を示さねばならない。 東電は和解に協力的ではない。仲介委員が示す和解案には強制力がないため、…

日本原電、前期発電ゼロでも営業益9億円

電力会社からの「基本料金」確保 2013/5/25 日経 日本原子力発電が24日発表した2013年3月期の連結決算は、営業利益が前の期比89.5%減の9億円だった。保有する原子力発電所全てが停止中で発電量はゼロだが、販売先の電力会社から受け取る「基本料金」で収…

空間線量測定費を賠償 原発事故損賠で東電

2013年5月24日 福島民友ニュース 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で東電は、県や市町村が実施した自主的な空間放射線量の測定費用を賠償の対象に含めると文書で県などに伝えていたことが23日までに、分かった。県によると、賠償は2011(平成2…

福島原発事故に関する国連調査報告書

ヒューマンライツ・ナウ (2013年5月24日) http://hrn.or.jp/activity/topic/-2/ 勧告 特別報告者は、日本政府に対し、原発事故の初期対応 の策定と実施について以下の勧告を実施するよう求める。80. 特別報告者は規制の枠組みのなかでの透明性と説明責任の確…