町民900人時効の恐れ 東電賠償で双葉町長が指摘

　2013年5月27日　福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、伊沢史朗双葉町長は２６日、仮払いを請求したが本払いの請求をしていない双葉町民約９００人が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を迎える恐れがあると明らかにした。いわき市で同日開かれた町政懇談会で指摘した。
　東電は時効後も損害賠償に応じる考えを示しているが、伊沢町長は「法的な根拠がなく、これまでの東電の対応からも信用はできない」としている。町は東電に対して、時効を迎える可能性がある町民約９００人の名簿の提出を求めている。
　原発事故被災者が時効を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案は今月２１日の衆院本会議で可決、参院での審議を経て今国会で成立する見通し。