日本原電、前期発電ゼロでも営業益９億円

　電力会社からの「基本料金」確保
2013/5/25　日経

　日本原子力発電が24日発表した2013年３月期の連結決算は、営業利益が前の期比89.5％減の９億円だった。保有する原子力発電所全てが停止中で発電量はゼロだが、販売先の電力会社から受け取る「基本料金」で収益を確保した。ただ敦賀原発（福井県）２号機は活断層問題で再稼働の見通しが立たない状況。廃炉を迫られれば経営への打撃は大きく、先行き不透明感が増している
13年３月期の売上高は前の期比4.3％増の1524億円。電気の販売先の東京電力や関西電力など５電力から、原発の保守費用や人件費といった固定費を「基本料金」として1510億円受け取った。合理化効果もあり、売電しなくても利益を確保した。ただ最終損益は税負担が重かったことなどから５億円の赤字（前の期は128億円の赤字）となった。