国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注

朝日新聞　2013年6月17日
http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201306160134.html

　東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の
広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。
　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。