脱原発で破綻させよ 東電維持説に反論する

　2013/11/06　東京新聞　特報部

国は福島原発事故の汚染水対策として四百七十億円の投入を決定。税金を使う以上、東電を破綻処理して貸し手や株主の責任を問うべきだが、存続させる方針を崩そうとしない。政府・与党はその理由を「賠償や除染の費用が出なくなり、金融市場にも混乱を来す」と主張する。だが、慶応大の金子勝教授（財政学）は脱原発を前提に別の道を説いている。
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