2013年11月2日 東京新聞
東京電力福島第１原発周辺の除染に関する政府の見直し案が１日、判明した。除染費用１兆円超を国が投入する。除染に伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建へのインフラ整備に付随して追加的に発生する除染に充てる。自民党が提言に盛り込んだ国費負担を受け入れる方向。
一方、国や自治体がこれまでに計画の除染費用は最大３兆円程度になる見込みで、この部分は従来通り東電の全額負担。政府は東電の除染負担額が固まった段階で、交付国債の発行枠を現在の５兆円から８兆〜９兆円に拡大し、東電の資金繰りを支える方針。
（共同）
