福島第１原発事故 指針改定求めて原賠審に意見書――立命大教授ら

毎日新聞　2013年10月22日　

　東京電力福島第１原発事故で、避難者の生活実態の調査が不十分なまま賠償の指針が決まり、避難者の救済が不十分として、立命館大の吉村良一教授ら６４大学の教員１９０人が２２日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会に、避難者への調査と被害実態に即した指針の改定を求める意見書を提出する。
　意見書は、現状の指針が、家族が離ればなれになる状況を強いられたり、地域のコミュニティーが壊されてしまったりしたことが十分に考慮されていないことを問題視。「原賠審は、仮設住宅の避難者に直接事情を聴いておらず、調査が不十分」と、慰謝料の上積みなど指針の改定を求める。