時事通信 2013/10/17 11:01 【ニューヨーク時事】放射性物質漏れ事故を起こして廃炉となった米カリフォルニア州の原子力発電所をめぐり、この原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（SCE）は16日、事故の原因となった蒸気発生器の製造元…

毎日新聞 2013年10月22日 東京電力福島第１原発事故で、避難者の生活実態の調査が不十分なまま賠償の指針が決まり、避難者の救済が不十分として、立命館大の吉村良一教授ら６４大学の教員１９０人が２２日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会に、避難者…

2013年11月2日 東京新聞 東京電力福島第１原発周辺の除染に関する政府の見直し案が１日、判明した。除染費用１兆円超を国が投入する。除染に伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建へのインフラ整備に付随して追加的に発生する除染に充てる。自…

2013/11/06 東京新聞 特報部国は福島原発事故の汚染水対策として四百七十億円の投入を決定。税金を使う以上、東電を破綻処理して貸し手や株主の責任を問うべきだが、存続させる方針を崩そうとしない。政府・与党はその理由を「賠償や除染の費用が出なくなり…

2013年11月7日 東京新聞 東京電力が発注した送電線工事をめぐり談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、東電グループのＴＬＣ（東京）や関電工（同）など約３０社に総額約７億円の課徴金納付を命じる方針を固めたこと…

2013年11月7日 東京新聞【社説】 政府与党は東京電力福島第一原発の事故処理で国が前面に出る方針だが、安易な税金の投入は許されるはずもない。東電の全費用負担を変えるのなら、破綻処理の方が現実的だ。 国が前面に出て国民の血税を投入する以上、東電に…

2013年11月7日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する…