東電の和解拒否に抗議 日弁連会長声明

東京電力株式会社による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に抗議し、新・総合特別事業計画の遵守を求める会長声明
２０１４年（平成２６年）１月２４日
　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司

本年１月１５日、飯舘村長泥地区住民が申し立てていたいわゆる被ばく不安慰謝料の損害賠償請求に関し、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原紛センター」という。）が提示していた和解案について、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）がこれを拒否していたことが原発被災者弁護団の発表により明らかになった。
当連合会は、東京電力に対し、このような対応を直ちに改善し、改めて原紛センターの和解案を尊重、遵守することを求めるとともに、政府に対しては、東京電力に対し、強くその旨を指導することを求めるものである。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140124.html