東電、新潟限定でCM再開 柏崎刈羽原発をPR 再稼働へ布石?

  2015年11月10日 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故の後、テレビコマーシャル(CM)を控えていた東電が、柏崎刈羽原発のある新潟県限定でCMを再開した。教訓を踏まえ安全対策に全力を挙げていると強調する内容だが、福島から新潟に避難中の住民からは「柏崎刈羽を再稼働させようという狙いがありあり」といった反発の声も出ている。
 CMを見た柏崎市に避難中の女性(56)は「新潟でだけ流しているのは、(新基準への適合審査を申請している)柏崎刈羽を再稼働させる気でいるからだ。東電はお金の使い方を間違えているのではないか。CMに使うぐらいなら、避難している人たちへの支援に使ってほしい」と話した。

 電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
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 『もう電気代なんか払いたくない!
  原発再稼働阻止のための不払いアクション交流会』のお知らせです。

 デモや政治だけでは再稼働を止められないなら、私たち一人一人が、電気代の一時不払いで抗議しましょう。そのための交流会です。

 この集まりでは、電気代不払いのノウハウを共有したり、それぞれの不払い体験の報告をします。まだ不払いしていない方も、お気軽にご参加ください。

 前回の講演会「「電力自由化」で、クリーンな電気は選べるの?」のフォローアップも行います。

  日 時: 10月27日(火) 午後6時30分〜
 会 場: 東京ボランティア・市民活動センター A会議室(定員40人)
 地 図: http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
 参加費: 300円

 途中参加自由、食事なども持ち込み可能です。


 主 催・お問い合わせ先: 電気代一時不払いプロジェクト
toudenfubarai@gmail.com

 会場への交通:
 飯田橋・セントラルプラザ10階 東京ボランティア市民活動センター

 JR 飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方のビルがセント
 ラルプラザです。低層用エレベーターで10階までお上がり下さい。

 地下鉄 (有楽町線東西線南北線大江戸線
 「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。

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発行:電気代一時不払いプロジェクト
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/
ツイッター: @fubarai メール: toudenfubarai@gmail.com

トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え「東電が正しい情報を示さず被曝した」

 核と人類取材センター・田井中雅人
 2015年10月1日 朝日新聞

 東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が1日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。作戦から4年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。
 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約1年9カ月後の2012年12月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝(ひばく)した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。
 米国で訴訟を起こした元乗組員側の原告は250人を超え、10億ドル(約1200億円)の救済基金の設立を要求。2人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっている。

東電に1960万円賠償命令=原発事故で間接被害認める−大阪地裁

2015/09/16 時事

 東京電力福島第1原発の事故で、取引先の工場が操業停止して製品が供給されず損害を受けたとして、薬品販売会社「関富薬品」(大阪市)が東電を相手に、原子力損害賠償法に基づき約3億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(久留島群一裁判長)は16日、東電に約1960万円の支払いを命じた。

浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労

  ADRでの和解 拒否する東電を提訴の動き
  避難生活の中「強い喪失感訴える」

 2015年9月27日 東京新聞

  福島県浪江町福島原発事故に伴う慰謝料の増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東京電力側は月額5万円の上積みを求めた和解案を4度にわたって拒んでいる。このため、和解案の尊重の約束をほごにする東電を相手取った訴訟を起こす動きが町民の間に出ている。だが、訴訟は避難生活を送る人びとにとって厳しい負担となる。 

提訴の印紙代だけで一人当たり約10万円が必要になる。原告代理人の高橋利明弁護士がは「さらに深刻な要素は時間の問題。原告には高齢の方も少なくない」と語る。浪江町によると、ADR申し立てから今年5月までの2年間で、申立人の町民のうち343人が亡くなった

講演会「電力自由化」で、クリーンな電気は選べるの?


主催:電気代一時不払いプロジェクト 協賛:市民グループ「私が東京を変える」

 来年4月から、電力小売の自由化が始まります。ついに再生可能エネルギーによる電気を自由に買えるようになる!…と考えたいところですが、じつは「原発を維持するために、最初から再生可能エネルギーはブロックされている」という見方があります。「電力自由化」の正体を知り、賢い消費者として、これからの運動につなげていきましょう。

チラシのダウンロードできます。

講師 竹村英明さん イージーパワー株式会社
広島生れ。議員秘書、ISEP、飯田市おひさま事業の実践を経てエナジーグリーン社副社長。「緑茶会」代表。市民電力連絡会会長。再エネ電力小売目指して奮闘中。再エネ発電会社「イージーパワー」を4月に設立。

日時 2015年9月29日(火)18:30〜21時(開場18:15)
会場 東京ボランティア・市民活動センター A会議室
JR飯田橋駅西口を出て右に曲がり、右側前方のビル:セントラルプラザ10階。地下鉄 (有楽町線東西線南北線大江戸線飯田橋駅B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。


参加費 500円
連絡先  toudenfubarai@gmail.com 
     080-6747-4157(大畑)

「電気代一時不払いプロジェクト」は、電気代の一時不払いによって、原発再稼働に抗議している個人のグループです。くわしくは、ブログをご覧ください。http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/ 
ツイッター:@fubarai

核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人を新設

 2015年9月1日 東京新聞

 経済産業省有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある
 青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場はトラブルが相次ぎ、これまでに完成予定時期が計二十二回、延期され、まだ稼働していない。建設費の見積もりは当初の約七千六百億円から約二兆二千億円に膨張。国は再処理事業全体では、少なくとも約十二兆六千億円が必要と試算している。
 これらのコストは、電気料金で消費者が負担している。