値上げ
2013/2/28 日経新聞 東電は昨年４月、企業向けを引き上げた。今年１月末までに料金契約の更新対象となった企業や自治体は合計で約21万7600件。このうち25日時点で全体の0.5％程度に相当する約1100件は値上げに同意しておらず、契約なしで供給を受けている。…
2013/3/5 日経新聞 東京電力の再値上げが一段と現実味を増してきた。足元の急激な円安で燃料費がかさみ、総合特別事業計画（総特）初年度の経常損益目標の達成は困難な情勢。 加えて収益改善のカギを握る柏崎刈羽原子力発電所も、東電が見込んでいた４月から…
2013/2/14 日経新聞電力各社の値上げ申請状況 家庭向け 実施時期 進捗状況 東京電力 10.28％ →8.46％ 2012年９月 実施済み 関西電力 11.88％ 13年４月 審査中 九州電力 8.51％ 13年４月 審査中 東北電力 11％台 13年７月 14日申請 四国電力 １割弱? 13年７月…
2013/2/15 日経新聞 茂木敏充経済産業相は15日の閣議後記者会見で、東北電力が申請した家庭用電気料金の値上げについて、東日本大震災の被災地に料金減免などの特例は設けないとの方針を示した。「電力のコストは電気利用者が負担するのが原則だ」と語り、国…
東京新聞 2013年1月28日 関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏…
日経新聞 2013/2/1 ７月に導入する原子力発電所の新安全基準に対応するための投資が電力10社で１兆円規模になることが31日、わかった。 原発の安全性を確保するためのこうした費用は最終的に電気料金に上乗せされ、利用者に負担が回ることになる。現在、値上…
2013年1月10日 東京新聞 関西電力は１０日、電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、料金算定の基準となる原価の中に顧問への給与を含めていることを明らかにした。対象となっている顧問は会長を務めた秋山喜久氏ら１４人。経営に直接関与しない…
値上げ審査で提示 東京新聞 2012年12月27日 関電は日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の廃炉は「前提としていない」とし、原電に支払う費用は原価に含める必要性を強調した。関電から原電への出資額は２２２億円で、債務保証は４１７億円であることも明…
毎日新聞 2012年12月12日 原電「廃炉へ時間稼ぎ必要」 日本原子力発電が原子力規制委への対決姿勢を鮮明にしたのは、運転開始から３０年に満たない敦賀２号機の廃炉を迫られれば、損失処理で多額の債務超過に陥り、会社の存続基盤を失いかねないためだ。現在…
2012年12月1日 東京新聞 震災後に値上げを実施したり、申請や表明したりした電力会社は東北電で五社目で、家庭や企業への影響が一段と広がった。 被災地への対応について海輪社長は「公平な負担の観点から、被災地だけを減免するのは難しい」と説明。 生活再…
2012.11.20 産経新聞 東京電力の資材購入や工事発注などのコスト削減について、外部有識者が具体策を提言する「調達委員会」の初会合が１９日、東京都千代田区の東電本店で開かれた。 会合後会見した宇田左近（さこん）委員長（元日本郵政専務執行役）は、東…
2012年11月20日 東京新聞【ナットク！Ｑ＆Ａ】 Ｑ 公共料金って何だっけ。 Ａ 例えば電気や水道、都市ガスの料金だね。消費者にとって必要不可欠なサービスを、企業や行政が独占的に提供している場合が多い。不当な値上げが行われないよう、国などの公的機関…
2012年11月27日 東京新聞 関西電力、九州電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。 東北電は東通（青森県）、女川（宮城県）両原発の長期停止で火力発電の燃料費が膨らみ経営を圧迫しており、値上げが不可避と判断した。
2012年11月27日 東京新聞 東京電力福島第１原発の事故後、値上げ申請は東電、関西電力に続いて３社目。
2012年11月29日 東京新聞 意見を求められた消費者や中小企業の団体、自治体などの代表らは値上げ負担に懸念を相次ぎ表明、人件費や燃料費などの追加削減による値上げ幅の圧縮を求めた。 兵庫県の井戸敏三知事は人件費をめぐり、「千人以上の企業を（社員の年…
2012年11月29日 東京新聞 四国電力の千葉昭社長は２９日の記者会見で、電気料金の値上げに関し「具体的検討に踏み切らざるを得ないと判断した」と述べ、申請する方針を表明した。原発の停止で代わりに動かす火力発電の燃料費の負担が増えており、値上げで損…
2012年11月27日 東京新聞 関西電力は二十六日、家庭向け電気料金を来年四月一日から平均１１・８８％値上げをしたいと経済産業省に申請した。国の認可が必要ない企業などの大口向けは来年四月から平均１９・２３％値上げする。申請内容は大企業平均を大幅に…
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2012年11月27日号 転送／転載／拡散歓迎 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 関電エリアの人々は…
こんな勝手なことを経産省がしている！ 官僚は東電から贈賄されているにちがいない！東京新聞11月17日 経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化…
※週刊ポスト2012年11月16日号 東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ」が実施されて早2か月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が明ら…
2012年11月9日 東京新聞・社説 東京電力が福島第一原発の事故処理で国に追加支援を求めるという。これで支援に終止符を打てるとは考えにくい。際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。 東電の延命にこだわり続ければ、…
2012年10月30日 東京新聞 九州電力の瓜生道明社長は３０日の記者会見で、電気料金値上げについて「実施時期や幅の具体的な検討を始めた」と表明した。 九電の値上げが実施されれば１９８０年以来。瓜生社長は「原発が再稼働しなければ、通期（決算）も大幅な…
2012年10月30日 東京新聞 関西電力は二十九日、電気料金値上げの検討を開始したと正式に発表した。原発の停止に伴う火力発電の燃料費など費用負担増を転嫁するためだが、同社社員の平均年収は三月末時点で八百五万円と、国がまとめた従業員一千人以上の上場…
2012年11月2日 東京新聞・社説 関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。 東電を例にとると、欧州価格なら…
2012年11月8日 東京新聞 東京電力は七日、二〇一三〜一四年度の中期経営計画を公表した。福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、十兆円を超える可能性があるとして、政府に新たな財政支…
■環境税、きょう導入 １６年度、負担１２００円増 東京新聞 2012年10月1日 政府は１日、地球温暖化対策税（環境税）を導入した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）にかかる石油石炭税に上乗せし、２０１６年度にかけてさらに段階的に増税する。ガソリンや電気料…
2012年9月20日 （共同） 厚生労働省は２０日、東京電力が申請した退職者に支払う企業年金の給付額削減案を認可することを決めた。減額は対象者が約１万５千人で、１０月から実施。１０年間で約１千億円の経費削減を見込む。 認可を受け、同日中に東電が正式…
2012年9月13日 東京新聞 関西電力と九州電力が、家庭向け電気料金の値上げを検討している。関電は値上げ幅を平均１０％超で調整、年内にも政府に申請し、来年四月からの実施を目指す。九電は停止中の原発の再稼働が見込めない場合に１０％程度の値上げを検討…
東京新聞 2012年9月13日 【こちら特報部】 「反省」「教訓」の欠片なし エネ環境戦略策定のための経産省資料……経済産業省は「原発ゼロとする場合の課題」を記した資料を配った。そこには、福島原発事故の反省や教訓はかけらもうかがえない。資料に示された五…
2012年9月4日 東京新聞【社説】 二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。 「原発ゼロ」でも電力不足が生じない…
