2015/04/28 時事 東京電力＝２０１５年３月期の連結業績は、年度前半の原油高を反映した電気料金の上昇により、売上高は前期比２．６％増の６兆８０２４億円で過去最高だった。経常黒字は前期（１０１４億１８００万円）から２倍超の２０８０億１５００万円…
2015年5月5日 朝日新聞 東京電力福島第一原発事故による被災者らが、東電を相手に原状回復や慰謝料などを求めた集団賠償訴訟の原告数が１万人に達する見通しになった。政府が事故後に決めた枠組みに沿って東電が被災者に賠償金を支払っているが、これに納得…
２０１５年４月１１日 福島民友ニュース 飯舘村長泥、蕨平（わらびだいら）両地区の住民７２世帯７７人が東京電力に田畑の賠償増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、住民側弁護団は１０日、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員の忌避を申し…
中日新聞・特報 2015/3/31「正しく計算をすれば、原発のコストが他の電力と比べて高いのは明らか。電力会社や政府の論理は現実に即しておらず、再稼働のメリットは何もない」 研究者やＮＧＯ関係者らでつくる「原子力市民委員会」の座長代理も務める大島教授…
毎日新聞 2015年04月04日 東京朝刊 東京電力福島第１原発事故の避難者に無償で提供される「みなし仮設住宅」を巡り、東電と経済産業省が自主避難者分の家賃負担に難色を示し、それ以外の分も含めていまだ東電側に一切求償（請求）されていないことが明らかに…
2015年03月24日 NHK 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償をめぐり、千葉県は東京電力が支払いに応じていないおよそ１億円について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てを行いました。
2015年3月30日 東京新聞 福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか応じず、残る７４６億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄…
2015年3月31日 東京新聞 東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一〜二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生…
2015年3月24日 東京新聞 会計検査院は二十三日、東京電力福島第一原発事故で、国が税金で負担している除染や、東電の被害者への損害賠償費の利息が、最大で１２００億円を超えるとの試算を明らかにした。 試算では、国が肩代わりしている除染や賠償の資金援…
2015年3月24日 東京新聞 東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約７００億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった。 最も多額なのは、一一年四月に仏アレバ社など六社と３２１億円で契約…
2015年03月09日 河北新報＜被災地のいま＞（８完）賠償／今月で打ち切り 苦悩 田村市都路地区東部が、東京電力からの精神的損害賠償（慰謝料）で揺れている。１人当たり月１０万円の支払いが今月で打ち切りになるためだ。 住み慣れた場所には戻ったが、営農…
2015年3月10日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年三月の調査から一年間で１８４人増え、総数は少なくとも１２３２人…
2015年3月12日東京新聞 東京電力福島第一原発事故による風評被害で野菜価格が下落しているのに賠償を打ち切られたとして、茨城県南西部の農家２０６人が１１日、東電に計約１４億１０００万円の損害賠償を求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲…
電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 転送／転載／拡散歓迎 （明日の追加情報です。） ♪ あきれたもんだぜ サマータイム・ブルース〜 ♪ またあいつらが！ ほら、去年の9.23、亀戸中央公園「さようなら原発」 ブース参加した僕らの前に現れた、エセ…
毎日新聞 2015年03月03日 東京電力福島第１原発事故を巡る一連の損害賠償問題のうち、国と東電は、主に避難区域内の商工業者に支払ってきた「営業損害賠償」を来年２月で打ち切るとした素案について、当面適用しない方針を決めた。賠償打ち切りにより廃業が…
電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 転送／転載／拡散歓迎 ついに・・・原発事故から４年目。 「デモなんかやって何になる」なんて声も聞いた。 でも、まだ日本の原発は一つも動いていない。 もしみんなが声を上げていなかったら、とっくにぜんぶ…
毎日新聞 2015年02月27日 東京電力は、福島第１原発事故による避難区域に自宅や勤務先があるなどして就労が困難になったり、給与が減ったりした労働者個人に対し減収分を補填（ほてん）する就労不能損害賠償を、今月末で打ち切る。東電はやむを得ない個別の…
時事通信 2月22日(日) 使用済み核燃料を再処理して作ったウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を原発で使う「プルサーマル」を導入したり、計画したりしている電力5社が、これまでに輸入したMOX燃料は総額で少なくとも994億円に上ることが21日、分かっ…
2015年2月21日 東京新聞これまでも国は、原発のある自治体に、稼働実績に応じて「電源立地地域対策交付金」を配ってきた。震災後は全国の原発が停止したものの、政府は地方財政への影響を避けるためすべて稼働しているとみなして交付してきた。稼働を認めた…
毎日新聞 2015年02月20日日本原電の筆頭株主の東電は、日本原電から電力供給を受ける契約を２０１５年度も継続する方針を固めたが、日本原電への支払いはこれまでより２割減らす方向だ。日本原電は、発電の有無にかかわらず電力５社から受け取る「基本料金」…
毎日新聞 2015年02月09日 東京電力福島第１原発事故で地域のつながりなどを失ったとして、福島県田村市都路（みやこじ）地区の旧緊急時避難準備区域（同原発から２０〜３０キロ）の１０５世帯３３９人が９日、東電と国に慰謝料など計約３７億円を求めて福島…
電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 転送／転載／拡散歓迎 川崎近辺のみなさんへのお知らせです。 ２月２０日（金）に、東京電力川崎支社への直接抗議アクションを行います。 ぜひ、ご参加ください！ 今回は３回目。 私たちの要求である「原発再稼…
2015年1月23日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故をめぐり、昨年七月の検察審査会の「起訴相当」議決から半年。当時の東電経営陣三人の刑事責任は問えないとする東京地検の判断は、再捜査を経ても変わらなかった。 日本大法学部の船山泰範教授（刑法）は「…
2015年1月28日 東京新聞 政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。
01月21日 NHK原発事故に伴う放射性物質による汚染をめぐり、栃木県北部の３つの市と町の住民が、東京電力に賠償を求める申し立てを国の紛争解決センターに行う準備をしているのに対し、およそ７０００人が参加する見通しであることがわかりました。 申し立て…
県内避難の７世帯３０人「生活、仕事失った」 2015年1月20日(火)埼玉新聞 東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島から県内への避難者による第２次集団提訴が行われ、避難者７世帯３０人が１９日、国と東電を相手取り、計約３億５２…
2015年1月20日【東京新聞・特報】廃炉が決まって発電していない原発の廃炉費用も、電力消費者が負担する制度に移行するという。何ともおかしな新制度が、原発のコストの高さをあらためて浮かび上がらせる。新会計制度になれば、原発の来償却分の特別調失と廃…
福島民友新聞 1月10日新たに東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら5人を東京地検に告訴・告発することが9日、告訴団への取材で分かった。 告訴団によると、その後に公開された政府の事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」や元国会事故調査委…
2015/01/17 【共同通信】 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立…
毎日新聞 2015年01月10日 組合は昨年１０月、焼却灰処分費と放射能濃度検査費として計３億４３１９万８８０３円を東電側に請求。このうち、焼却炉４基と溶融炉１基の定期的な放射能作業環境測定費８０万９３７５円を除き、認められた。
